2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
そういった中で、次の項目でありますけれども、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連帯するという中で、この収入減少、人口減少ともに、この医療格差も否めません。例えば、地域においては病院がない、お医者さんにかかれない。だから、ここに住みたいけれども、農山村に住みたいけれども、教育環境も医療環境も整っているけれども、空き家に入れないという状況もあります。
そういった中で、次の項目でありますけれども、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連帯するという中で、この収入減少、人口減少ともに、この医療格差も否めません。例えば、地域においては病院がない、お医者さんにかかれない。だから、ここに住みたいけれども、農山村に住みたいけれども、教育環境も医療環境も整っているけれども、空き家に入れないという状況もあります。
大変産業活動も活発、今でも人口が増加して、若年人口も多いところでありますけれども、ここを合わせても百三十六人というふうな状況であり、群馬県の首都である前橋市と比べますと、医療格差は三倍というふうな現状でございます。 このような現状をどのようにお考えになられるか、厚生労働大臣の御所見を賜れればと思います。
また、医療保険の自由化、混合医療の解禁によって国民の負担が増え、医療格差が広がるのではないか。今後の方向性と対策について具体的にお聞かせください。
働き方改革に向けてのテレワークの実証実験でありましたり、スポーツの、オリンピックですね、産業拡大のためにＡＲ、ＶＲによる観戦システムであったり、人手不足の解消というようなことで建設機械の遠隔操作であったり、あるいは安全な災害復旧ということで人型ロボットによる遠隔作業、さらに、先日取り上げさせていただきましたとおり、高度医療、医療格差の解消に資するそうした遠隔診療なんかも拝見をさせていただきました。
そして、公的資金による補填がなければ医療格差の解消はやはり難しいと。もう一つ、税収の基盤の脆弱な途上国においては、やはり経済成長の早い段階で将来を見通して制度の整備が大変必要だということも分かりましたし、まだまだ援助も必要だということをお話を聞きました。
そうなると、保険会社あるいは製薬会社あるいは医療に参入したい企業、こういったところが大きな利益を得ることはできるけれども、国民の皆さんは、医療格差ができる、あるいは医療費が高くなる、そういうことにつながっていかないでしょうか。いや、ＴＰＰのこの交渉文からはなかなかストレートには分かりませんよ。でも、いろんなことを分析していかなければいけないと思うんですね。
厚労省は、混合診療の全面解禁については、一つに、安全性、有効性の問題、二つに、先進的な医療が保険外にとどまり続け、医療格差が生じてしまう、こういった理由で否定をしていると思います。これは、十七日の本委員会で、我が党の堀内議員の質問に対しても塩崎大臣が明確に答弁をされたところであると思います。
○塩崎国務大臣 今、さまざまな論点について御質問いただいて、また、それに対して局長の方から答弁を申し上げましたけれども、患者申し出療養は、国においてその治療法の安全性、有効性の確認をまずする、そして保険収載に向けて医療機関に実行計画の作成を求める、国においてそれを確認して、そして実施状況等の報告も求めるということにしておりまして、先生御懸念のような、無制限に、いわゆる医療格差をもたらすような、あるいはまた
もう一つは、先進的な医療が保険収載につながらないで保険外にとどまり続けてしまうということで、誰もが一定の負担で必要な医療を受けられなくなってしまって、いわゆる医療格差が生じてしまうのではないのかというおそれがあるわけであります。
患者申し出療養は、所得の高い人ほどよい医療が受けられる、医療格差を広げるという批判もありますが、その狙いについて、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。 最後に、個人や保険者による予防、健康づくりの促進についてお伺いします。 本法案では、予防、健康づくりのインセンティブの強化が掲げられています。
新しい医療技術が保険収載されずに保険外併用療養にとどまり続け、医療格差を広げるのではないかといった御懸念の声があることも承知をしておりますが、患者申し出療養においては、保険収載に向けた実施計画の作成等を医療機関に求め、安全性、有効性等の確認を経た上で、将来的な保険適用につなげていくことにしています。 予防、健康づくりの取り組みについてのお尋ねがございました。
米国では医療は個人が選択するサービスという新自由主義的な考え方で制度設計がされておりまして、その結果、医療費が値上がりをし、国民の六人に一人が無保険という、国民の間に医療格差が生み出されていました。
これがどの程度医療格差に結びついたのか、これによって大学病院の医局の医師派遣機能が著しく弱まったというふうに聞いておりますが、実際のところどうなのか、この点を伺いたいと思います。
平成十九年の六月に、いわゆるドクターヘリ法、我が党も一生懸命取り組ませていただきましたが、これが制定をされまして、基金の助成金によって自治体財政を支援すると、地域間の医療格差の改善も進められるようになったということで、コストを理由に自治体がドクターヘリの導入に二の足を踏んでいたという状況は変わってきたというふうに思います。
これは医療格差、偏在ともちょっと連動すると思うんですが、やはり、小児科医が少ない地域、産婦人科も含めてですけれども、そういう地域において、補助は出るにしても、資源自体が足りないところでどのように整備していくかというのは大変課題だと思うんですね。
先ほども申し上げましたように、そういう意味で、医学部を増設しても、今の医師偏在や医療格差、そこにはどうも、改善のためには直接つながらないのではないかな、そのようにも思っております。 また、一方で、医療現場において、医師と看護師との業務のはざま、俗にグレーゾーンというものがある。例えば静脈注射、血管の確保、在宅医療ではもっと広がります。これが現実だと思います。
そういう観点で、ぜひ、地方の医療格差、地方の医師不足についてお尋ねをしたいというふうに思います。どのような御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
地域医療の現場で広がってしまった医療格差、そして、地域の実情にそぐわない医療福祉制度、そのことをこの肌で感じ、その是正のために政治の道を志す決意をいたしました。そして、昨年末、地域主権を訴えるみんなの党からその是正のため立候補いたしまして、初当選を果たすことができました。まだ当選間もない私がこの場に立てること、御支援くださった支援者の方々に本当に感謝をしているところでございます。
大都市と離島を始めとする過疎地の医療格差はできるだけ解消すべきであろうと考えます。もちろん、病院船が停泊できるような港がない島もありますが、小型の船で行き来することは可能でございます。諸外国でも、平時においては巡回医療活動に有効活用している例もあると聞いております。
逆に、都市部と、いわゆる僻地あるいは離島等との医療格差が拡大しているというふうに私も思うわけであります。 民主党政権として三度目の予算編成をなされたわけでありますけれども、全国の医師不足対策にどのように取り組まれたか、具体的な政策があれば、お聞かせいただきたいと思います。
（発言する者あり）今、医療格差と言われましたが、そういうことが起こるわけですよ。 いいですか。これは、そういう問題についてアメリカが要求している。それを前段の、結局、日本がＴＰＰ交渉参加意向表明したときに、アメリカ政府、議会の承認を得るときに、入りたかったらそういうことものみなさいよと。相手はアメリカですよ。これまでさんざんそういうことでやってきた相手でしょう。